NFTゲームや転売で確定申告は必要?税金の計算方法や課税のタイミング




NFTゲームや転売だけでも税金はかかるのか。
NFTに税金はかかる?
NFTに税金がかかるかどうかは国や地域によって異なりますが、一般的にはNFTの売買や利益に関連した税金がかかることがあります。
主に所得税と資本利益税が関連します。
NFTを売却して利益を得た場合、その利益は所得として課税されることが一般的です。



利益が発生した場合は税金がかかる。
NFTの転売やゲームの利益だけでも確定申告は必要?
NFTの転売やゲームから得た利益は所得税の対象となる場合があります。
これらの利益は雑所得に分類されます。以下の条件が満たされた場合に確定申告が必要となります。
- その年の雑所得が20万円以上
- 合計所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得などを含む)が年間380万円を超え、かつ、雑所得が20万円以上の場合



所得だから売上とは別だな。
NFT取引による課税のタイミング
NFT取引による課税のタイミングは基本的に所得税の申告・納税のタイミングに従います。
以下に具体的なタイミングを説明します。
日本の税年度は1月1日から12月31日までです。
この期間内でのNFT取引による利益が課税対象となります。
通常、確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に行われます。
この期間中に前年の税年度におけるNFT取引による利益に対する所得税を申告します。
確定申告が完了すると所得税の納税期限が通知されます。
納税期限は通常、確定申告の締め切り日(3月15日)の翌月の中旬(例えば4月中旬)となります。



確定申告が必要かどうかは1月1日~12月31日でどれだけ儲けたかによるな。
NFTゲームや転売で得た場合の税金計算方法
NFTゲームや転売で得た利益は雑所得として所得税が課されます。
利益の計算と税金の計算方法をわかりやすく説明すると以下の通り。
NFTゲームや転売で得た利益は売却額から購入額(または獲得コスト)を引いた金額になります。
例: NFTを10万円で購入し、15万円で売却した場合の利益は5万円です。
その年に得たすべての雑所得(NFT取引以外の雑所得も含む)を合計します。
合計所得金額(雑所得以外の所得も含む)に応じた税率で所得税を計算します。
日本の所得税は累進課税制度であり、所得金額が高くなるほど税率も高くなります。
具体的な税率は以下の通りです。
- 所得金額1,950,000円以下:5%
- 所得金額1,950,001円~3,300,000円:10%
- 所得金額3,300,001円~6,950,000円:20%
- 所得金額6,950,001円~9,000,000円:23%
- 所得金額9,000,001円~18,000,000円:33%
- 所得金額18,000,001円~40,000,000円:40%
- 所得金額40,000,001円以上:45%
所得税とは別に住民税も支払う必要があります。
住民税は所得割と均等割からなります。
所得割は所得税と同様に累進課税制度であり、所得金額に応じて税率が変わります。
均等割は一定額で課されます。



所得税でひと段落した後の住民税が結構にメンタルにくるんだ…。
確定申告に必要なもの
NFTゲームや転売で得た利益に関する確定申告を行う際には以下の情報や書類が必要になります。
ただ、必要な書類はケースバイケースで異なるため、税務専門家に相談して適切な手続きを行うことが望ましいです。
NFT取引による収入や支出の詳細が必要です。
売却価格、購入価格、取引日、NFTの詳細(ID、名称など)を含めた記録が役立ちます。
NFT取引の利益や損失を計算し、損益計算書を作成します。
NFT取引の利益は雑所得として申告するため、「確定申告書A」(所得税の申告書)と「雑所得の金額の内訳書」が必要です。
その他の所得(給与所得、事業所得、不動産所得など)に関する情報や書類が必要です。
これらの所得も合わせて確定申告書に記入します。
氏名、住所、生年月日、マイナンバー(個人番号)などの個人情報が必要です。
所得税の還付がある場合、還付金を受け取るための銀行口座情報が必要です。
確定申告はオンラインで行うこともできます。
電子申告には「e-Tax」を利用し、必要書類をデジタル化して提出します。
ただしNFT取引に関する税務は複雑な場合があるため、税務専門家に相談し、適切な手続きを行うことがお勧めです。



1~4は法人でない限り会計ソフトで簡単に作れるな。あとオンライン申告は便利だが、最初は税務署で聞きながらやるのがお勧めだ。彼らは税金を払ってくれる人には優しいからな。